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環境分野


ENVIRONMENT

豊かな自然を未来へ

近年住宅地を中心に、安全・安心な宅地を求める消費者の声が強くなってきています。つまり、消費者が購入しようとしている宅地の土壌や地下水が汚染されていないか、宅地になる前はどのような利用をされていた土地なのかということが問題になってきます。現在は水質及び大気に関しての環境基準は法律化されてはいますが、土壌に対しての環境基準は法律化されていません。しかし、環境省は、汚染された土壌の浄化を土地所有者に義務付ける法案を早ければ次期通常国会に提出、またそれを受けて国土交通省でも工場跡地から宅地などへスムーズな利用転換を図るため、宅地の供給を自治体が許認可する際の安全性のチェック手法や、宅地がいつ汚染され浄化されたかなど履歴情報の整備や開示のあり方などを2002年度より検討する方針を固めています。また、所有する土地に土壌汚染があった場合、自然環境はもちろんですが企業のイメージにもダメージをもたらすことになり、結果自社の製品やサービス等に至るまで影響を及ぼしかねません。このため、今後土地の利用転換、不動産売買の際、土地の土壌汚染の診断、修復が必要となってくるでしょう。

土壌汚染の調査・分析・工事・処理のプロ集団

こういった状況の中で私たち栄光テクノ株式会社は調査、分析、コンサルティング、浄化工事、処分に至る全工程に専門企業を配置し、調査から処理まで完結したシステムを構築し、事業展開を行う「土壌汚染診断・修復コンソーシアム(略称GPRC)」の会員として活動しております。 土壌汚染問題は後回しにすればするほど最終的に浄化にかかるコストも膨らみます。早めに対応すればそれだけ土壌汚染の拡大も防げますし、結果浄化に至るまでのコストの削減にもつながります。 所有している土地が過去に土壌汚染を引き起こすような土地の利用がされていた、土壌汚染されているかもしれない等のお悩みをお持ちの企業様は、ぜひ私たちにご相談ください。 なお、お客様より知り得た情報は最新の注意を払いますので第三者に機密事項が漏れる心配はありません。

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